経 済

景気の変動 景気変動景気循環

・[好景気好況)]と[不景気不況)]が交互に繰り返されること

 

①好景気(好況)

・商品がよく売れ、企業の生産が増え、賃金は上昇。倒産件数は減少、失業者も減少。

 

・[インフレーションインフレ)]

 …物価が継続的に上昇すること。一般的に好景気(好況)のときに起こる

 ※需要>供給 で商品がよく売れるため

 

 

②不景気(不況)

・商品があまり売れず、企業の生産は減少し、賃金は下落。倒産件数は増加、失業者も増加

 

・[デフレーションデフレ)]

 …物価が継続的に下落すること。一般的に不景気(不況)のときに起こる

 ※需要<供給 で商品があまり売れないため

 

 

財政・予算

財政

 …政府の経済活動のこと

 

①[歳入]…政府の収入。約90~100兆円

・租税・印紙収入:所得税、法人税、消費税など。 約45~50%

・公債金:国の借金。約45~50%

 

 

②[歳出]…政府の支出。約90~100兆円

・[社会保障関係費]…約30% 高齢化で負担増大

・公共事業関係費、文教・科学振興費、防衛関係費

・[国債費]…借金の返済。約25%

・[地方交付税交付金]…地方への補助金。約18%

 

 

公債…税収の不足をおぎなうために発行する債券

・[国債]…国が発行する公債

・[地方債]…地方公共団体が発行する公債

 

国民総生産(GNP)

=総生産額-中間生産物(原材料・燃料・半製品など)
 GNPはかつて国の経済規模を比較するため頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産(GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年の国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得(GNI) がある。

国内総生産(GDP)

=国民総生産(GNP)+外国人が日本で得た所得-日本人が国外で得た所得

国民純生産(NNP)

=国民総生産(GNP)-減価償却費(資本減耗引当分)

国民所得(NI)

=国民純生産(NNP)-間接税+政府補助金

国民総支出(GNE)

=民間消費支出+政府消費支出+国内総資本形成+経常海外余剰

デフレーション(デフレ)

物価が持続的に下落していく現象。総需要が総供給を下回ることが主な原因。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない。
デフレスパイラルは、物価下落により企業倒産、労働者解雇が進み、消費需要が低迷、物価がさらに低下し不況が深刻化する状態。

スタグフレーション

経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態。インフレーションに対して、商品供給の増加が追い付かず対処できない場合に起こる。

公定歩合

日本銀行が市中銀行に貸し出す際の基準金利。

プライムレート(最優遇貸出金利)

銀行が最優良企業に貸し付ける際の金利。長期(1年超)と短期(1年以下)がある。

日銀の三大金融政策

①金利(公定歩合)政策
②公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)
③支払(預金)準備率操作

金融緩和政策

市中に出回る資金供給量を増加させる政策。金利を下げて資金供給量を増加させる「ゼロ金利政策」と、民間銀行が保有する国債を日銀が買い取り資金供給量の絶対量を増加させる「量的緩和」がある。

 

予算

わが国の予算は、毎年4月1日から翌年3月31日までの会計年度ごとに作成され、歳入と歳出に区分される。予算で決められていない支出は認められない。予算には、一般会計、特別会計、政府関係機関予算の3種類がある。

一般会計

国の基本的な歳入と歳出を管理する会計。

特別会計

国が特別の事業や資金運用を行うための会計。

政府関係機関予算

中小企業金融公庫、国際協力銀行などの政府系金融機関の予算。

財政投融資

国が郵便貯金・簡易保険・厚生年金・国民年金などの資金を原資とし、住宅整備や産業対策などに出資・貸付などを行うこと。

暫定予算

本予算の成立が遅れた場合に、予算成立までに必要な経費を組む予算。

補正予算

本予算成立後の社会・経済の著しい状況変化に対応するため、当初予算を手直しした予算。

地方交付税交付金

地方公共団体の税収の不均衡格差を国が調整するため、国税収入の一定割合を地方公共団体に支給する交付金。地方交付税交付金は、原則として自治体がその目的を問われずに使用できる。

課税の原則

①公平の原則 ②応能負担(租税を納める能力に応じて負担する) ③社会的富の再配分。

税金の分類

  国 税  地方税
直接税 所得税・法人税・相続税・贈与税 住民税・固定資産税・事業税
間接税 関税。酒税・消費税・たばこ税 市町村たばこ税・地方消費税

外形標準課税

売上高や従業員数など、外部から把握しやすいものを基準にして、企業に課税する税金。

・[直接税]

 …税を負担する人と納める人が一致する税

・[間接税]

 …税を負担する人と納める人が異なる税。消費者が担税者、生産者・販売者が納税者

 

・[国税]

 …国に納める税金

・[地方税]

 …地方公共団体に納める税金

 

・日本の税収は、直接税>間接税 

 

 

2.おもな税の種類

・[所得税]

 …直接税・国税。個人の収入にかかる税

 

・[法人税]

 …直接税・国税。会社などにかかる税

 

・[消費税]

 …間接税・国税。商品の購入など、買い物をしたときにかかる税

 

・[住民税]

 …直接税・地方税。都道府県民税、市町村民税

 

 

3.課税の方法

・[累進課税]

 …収入が多い人ほど税率が高くなる制度。[所得税]などで導入されている

 

・消費税などの間接税は、収入に関係なく同じ金額の税を負担するため、低所得者の負担が大きくなる傾向がある

 

 

金融と銀行

・[金融

 …お金が不足している人と、お金に余裕がある人との間で行われる、お金の貸し借りのこと

 

・[直接金融

 …貸し手と借り手が資金を直接貸し借りすること

 例)企業が株式や社債を発行して資金を調達する

 

・[間接金融

 …銀行や保険会社などの金融機関を仲介して、資金の貸し借りが行われること

 例)家計からの預金を、銀行が企業に貸し出す

 

 

2.銀行のはたらき

預金業務

・家計や企業から預金を集め、利子を支払う

 

貸付業務

・集めた預金を家計や企業に貸し出し、利子を取る

 ※預金を貸し付けている(間接金融を行っている)

 

為替業務

・現金を用いずに、送金や代金の支払いを行う

 

 

②中央銀行とその仕事

・[中央銀行

 …その国の金融の中心として、通貨の発行や景気対策を行う銀行

 

・[日本銀行

 …日本の中央銀行。一般の銀行や政府と取り引きを行う。家計や企業とは取り引きしない

 

・日本銀行の役割と呼び方

発券銀行]…紙幣を発行する

政府の銀行]…政府の資金の出し入れ・管理

銀行の銀行]…一般の銀行に資金を貸し出す、一般の銀行から預金を受け入れる

 

 

・[金融政策

 …日本銀行が物価や景気の安定のために行う政策

 

 

私たちの生活と経済

家計=消費+支出

消費=消費支出+貯蓄

消費支出…食品・服・娯楽・教育・医療など

貯蓄…預金、保険など。

     「収入(所得)-消費」で計算

消費者主権…消費者が自分の判断で商品を買う

クーリング・オフ…訪問販売や勧誘で購入したとき

8日以内ならば契約の解除ができる。

消費者運動

   ①消費者団体を作る

   ②環境に優しい商品を購入

   ③商品テストを行う

PL法(製造物責任法)…商品の欠陥で消費者が

   被害を受けた場合は製造者が責任をとる。

 

流通…商品が消費者にとどくまでの道すじ。

  ①生産者…工場、農家など

  ②卸売(おろしうり)業者…問屋、市場など

  ③小売(こうり)業者…店

  ④消費者…買う人

商業…流通の仕事。

流通の合理化…①直接生産者から仕入れる ②オンライン・ショッピング

企業…生産の役割

資本主義経済…企業が資本(元手)を使って利潤を目的に生産活動を行う。

企業の種類

 ①公企業…電気、水道、NHKなど

 ②私企業…株式会社、個人商店、農家など

株式会社…株式の発行で資金を集める

株式…株・株券のこと。会社に資金を提供した証拠。

株主…株式を購入した人。株主総会に出席したり、企業の利益に応じて配当を受け取れる。

 

市場経済と金融

市場 …商品が売り買いされる場。

市場経済…社会のすみずみまで市場がある。

需要 …商品を買いたがること

需要量 …商品を買いたい人の数

供給 …商品を売りたがること

供給量 …商品を売りたがる人の数

均衡(きんこう)価格…需要曲線と供給曲線の交点の価格

市場価格…市場で決まる価格

価格 …商品に支払う金額の目安

 

寡占(かせん) …少数の企業が市場を支配する状態

独占 …ひとつの企業が市場を支配。

独占価格…寡占が進み少数の企業が価格や生産量

を決めてしまう→消費者に不利益

独占禁止法…公正取引委員会が運営。

公共料金…郵便、電気、水道、ガス、電車、バスなど

金融 …お金の貸し借り。

元金(がんきん) …貸し借りしたお金。(利子のない金額)

日本銀行…略して日銀ともいう。

 日本銀行の4つの特徴

 ①中央銀行

 ②発券銀行 …紙幣を発行する

 ③政府の銀行…政府のお金の出し入れ

 ④銀行の銀行…銀行にお金を貸す

公定歩合…日本銀行が銀行に貸すお金の利子

労働組合

労働三法…労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

終身雇用制…退職するまでひとつの企業で働く

労働災害の防止…仕事による事故、ストレス、過労死

 

  

3つの経済主体 

1.経済主体

①3つの経済主体

・[家計]:消費活動を中心とする

・[企業]:商品を生産する

・[政府]:公共サービスを提供する

→互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換

 

・[]…食品や衣類など、かたちのあるもの

・[サービス]…医療や教育など、かたちのないもの

 

 

②3つの経済主体の関係

交換・提供されるもの

・家計→企業:[労働(力)

・企業→家計:[賃金給料)]

 

・家計→政府:[租税税金)]

・政府→家計:社会保障、公共財・公共サービス

 

・企業→政府:[租税税金)]

・政府→企業:補助金、公共財・公共サービス

 

消費者の権利 

1.消費者の権利

①消費者の4つの権利

・1960年代、アメリカの[ケネディ]大統領が示した

→安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利

 

②消費者を保護するための制度や法律

・[クーリング・オフ(制度)

…訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる

 

・[製造物責任法PL法)]

…1995年施行。消費者が商品の欠陥により被害を受けた場合、製造した企業は過失がなくても損害賠償の責任を負う

 

・[消費者基本法

…2004年制定。1968年制定の消費者保護基本法を改正したもの。消費者の権利を明確化し、消費者の自立の支援や、行政と企業の責務を定めた

 

・[消費者庁

…2009年設置。消費者行政を一元化。消費者問題を取りまとめて扱う行政機関

企業の活動 

1.企業

・生産の役割をになう経済主体

・[利潤利益)](の獲得)を目的する

・資本(元手)を使って生産活動を行う

 

 

・[私企業

 …利潤を目的とする民間企業

 例)株式会社

 

・[公企業

 …利潤を目的としない企業

 例)地方公営企業、特殊法人

 

 

2.[株式会社

 ・[株式]を発行して得た資金をもとに設立される企業

 

 ・[株主

 …株式を購入した人(出資者)。会社が得た[利潤]の一部を[配当]として受け取ることができる

 ・株式は売買できる。業績の良い企業の株式は、株価が上昇する傾向がある

 

 ・[株主総会

 …株式会社の最高意思決定機関。すべての株主が出席して開かれる。会社の経営方針や利潤の分配、役員の選任などを決める

 

 ・[取締役会

 …株主総会で選出された会社の役員・経営者が出席して話し合い、具体的な仕事の方針を決定する

 

 

3.企業に関するその他の用語

 ・資本金や従業員の数によって、企業は大企業と中小企業に分けられる

→中小企業の数は日本全体の約99%

 

・[ベンチャー企業ベンチャービジネス)]

  …高度な技術やアイデアをもとに、新しい事業を展開する中小規模の企業

 

・[多国籍企業

  …複数の国に生産・販売の拠点をもち、世界的な規模で活動する企業

 ・企業の[社会的責任CSR) ]

  …企業が生産活動や利潤(もうけ)の追求以外に行う、社会貢献活動のこと

  例)清掃活動などで地域へ貢献すること、環境保全への取り組み、博物館などの文化支援活動など

 

 

労働者の権利

1.労働者の権利保障

①労働三法

・[労働基準法

 …労働条件の最低基準などを定めた法律。労働時間は1日8時間、1週40時間まで

 

・[労働組合法

 …労働組合の組織や権限を規定

 

・[労働関係調整法

 …労働者と企業側の対立の予防や解決法について規定

 

②[労働組合

・弱い立場にある労働者が団結し、労働条件の改善を企業側に要求するために結成

 

③[ワーク・シェアリング

・1人あたりの労働時間を短縮し、より多くの人が働けるようにすること

 

 

2.労働環境の変化と多様化

①日本の雇用の慣行:現在はくずれてきている

・[終身雇用

 …就職した企業に定年まで勤めること

 

・[年功賃金年功序列(型)賃金)]

 …年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇する制度

 

②近年の日本の労働環境

・[成果主義

 …仕事の結果に応じて賃金を決めること

 

・非正規労働者

 …アルバイト、パートタイム労働者、派遣労働者、契約労働者など。日本の労働者の約3人に1人

 

 

市場経済、需要と供給

1.市場経済のしくみ

商品が売買される場のことを市場(しじょう)といいます。市場で売買されている商品の価格のことを[市場価格]といい、需要と供給の関係によって変化しながら決まります。

需要(量)]とは、消費者、つまり買い手が買おうとする量のこと、[供給(量)]とは、生産者、つまり売り手が売ろうとする量のことをいいます。

 

需要量が供給量より多い場合、価格は[上昇上がる)]します。せりやオークションやなどで、買いたい人が多ければどんどん価格が上がっていくことからもわかりますね。野菜や魚が不作の場合も価格が上がる傾向があります。品不足の場合、需要が供給よりも多くなるため、価格は上がると言うことです。

反対に、需要量が供給量より少ない場合、価格は[下落下がる)]します。スーパーマーケットで閉店時間が近づくと、弁当などが安くなりますね。これは、需要量が少なくて売れ残ったから、お店側は安くてもいいから売りたいので、価格を下げるのです。

もし需要量と供給量が一致して、品不足も売れ残りもない場合、そのときの市場価格のことを特に[均衡価格]といいます。

 

価格の変化に応じて、需要量と供給量の関係も変わります。買い手はより安く商品を購入したいので、価格が下がると需要は[増加増える)]します。一方、売り手はより高く商品を販売したいので、価格が下がると供給は[減少減る)]することになります。安いと売ってももうからないからです。

これとは反対に、価格が上がった場合、需要は[減少減る)]し、供給は[増加(増える)]します。

 

ところで、さまざまな財やサービスの価格を平均したものを[物価]といいます。基準となる年を100とした指数で示し、統計に活用されています。


為替相場と経済のグローバル化 

・通貨と通貨の交換比率のこと

 

①[円高

・円の価値が外国通貨に対して高くなること

 例)1ドル=100円 が 1ドル=90円になった

 

・輸出に不利(日本の製品は外国で高くなる)

・輸入に有利(外国の製品は日本で安くなる)

 

②[円安

・円の価値が外国通貨に対して安くなること

 例)1ドル=100円 が 1ドル=110円になった

 

・輸出に有利(日本の製品は外国で安くなる)

・輸入に不利(外国の製品は日本で高くなる)

 

 

2.経済のグローバル化

・[産業の空洞化

 …工場などの生産拠点が海外に移転することで、国内の製造業が衰退していく現象

 ※円高による輸出不振で現地生産を推進したことや、海外の安い労働力・土地を求めたため

 

・[WTO世界貿易機関)]

 …関税など自由貿易の障壁を取り除き、世界の自由貿易の促進をめざす機関

国際収支

一国の外国との諸経済取引にともなう収支を国際収支という。国際収支は、経常収支資本収支および外貨準備増減に大別される。経常収支には、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支があり、資本収支には、投資収支、その他資本収支がある。

貿易収支

商品の輸出入による収支。

サービス収支

輸送・旅行・通信・建設・保険・金融・情報に関するサービスや特許の使用料などによる収支。

所得収支

非居住労働者に対する報酬、対外金融資産・負債にかかわる利子・配当金などによる収支。

経常移転収支

個人または政府間の財・サービスおよび現金の贈与、国際機関への拠出金などによる収支。

投資収支

直接投資、証券投資、その他の投資にともなう収支。

その他資本収支

対価の受領のともなわない固定資産の所有権移転、特許権・著作権・販売権などの取得・処分など。

外貨準備

通貨当局が対外支払いのために準備している貨幣用金、外貨資産など。

世界のおもな経済組織

ASEAN
(アセアン)
東南アジア諸国連合。1967年設立。事務局はインドネシアの首都ジャカルタ。インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国。
APEC
(エーペック)
アジア太平洋経済協力会議。1989年発足。ASEAN7カ国に日本、韓国、中国、台湾、アメリカ、カナダ、ロシア、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランドなど21の国と地域が参加。
EU 欧州連合。EC(欧州共同体)を母体に、1992年のマーストリヒト条約によって1993年に発足。本部はベルギーの首都ブリュッセル。1999年には単一通貨ユーロを発行した。
OECD 経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国の協力によって経済成長と貿易拡大をはかり、さらに発展途上国援助の促進と調整をめざす国際機構。ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を改組して1961年に発足。本部はフランスの首都パリ。
WTD 世界貿易機関。1995年設立。GATTの機能を大幅に拡大・強化した国際機関。知的所有権やサービスにも国際的なルールを設けるほか、アンチダンピングやセーフガードなどを行う。

 

 

 

経済学者

学者

アダム=スミス

1723~90年:イギリス。古典派経済学の創始者。有名な著書『諸国民の富の性質ならびに原因に関する研究(国富論)』で、資本主義社会の構造を、分業と労働価値説で説明。おのおの自己の利益を追求しているすべての個人は、あたかも「見えざる手」によるかのように、全体の最高の利益を達成するように導かれるとし、自由放任経済思想を説いた。

マルサス

1766~1834年:イギリス。社会の人口増は経済発展につながるという、19世紀前半に有力だった楽観的な確信に異議を唱え、算術級数的に増加する食物では、幾何級数的に増加する人口をまかなえず、人口増は飢饉、疫病そして戦争によって抑止されると説く『人口の原理』を著した。

K・マルクス

1818~83年:ドイツ。社会の物質的生産関係こそが、人々の社会的・政治的・精神的生活を規定する土台であるとする唯物史観の立場から、『資本論』を著し、資本家による労働者の搾取が行われる仕組みと資本主義的生産様式の全体像を明らかにしようとした。そして資本主義社会から社会主義社会への必然性を説き、マルクス経済学を確立した。

ケインズ

  

 1883~1946年:イギリス。「有効需要の原理」を確立。名著『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、失業対策としての政府の公共投資の役割の重要性を主張。それまでの正統的古典派経済学を痛烈に批判し、新たな観点からマクロ経済分析の必要性を説いたもので、ケインズ革命といわれる影響を経済学に与えた。

経済学派

経済学派

重商主義 

16~18世紀のヨーロッパで広がった経済思想。富の源泉は商工業であり、輸出が輸入より多ければ国が強くなるという理論に沿い、政府が産業や貿易を統制しようとするもの。

重農主義

18世紀のフランスを中心に広まった経済思想で、自由放任主義と唯一の価値の源泉としての農業を重視。重商主義に対する批判から生まれてきた。ケネーの『経済表』にて、歴史上はじめて科学的に経済を分析。

古典学派

イギリスのアダム=スミス『諸国民の富の性質ならびに原因に関する研究(国富論)』(1776年)。政府の不干渉すなわち自由放任主義および自由貿易という条件において、資本は富の生産と分配のためにもっとも有効に使用される。

マルクス経済学

古典派経済学に対抗。ドイツのK・マルクス『資本論』(1867年)。資本主義体制を批判し、社会主義体制への移行を提唱。

新古典学派

1930年代。規制緩和・自由競争・小さな政府。

ケインズ学派

 

イギリスのケインズによる『雇用・利子および貨幣の一般理論』。総需要が低調の時には販売も失業も悪化し、総需要が好調の時にはすべての状況が好転し、経済は繁栄するとして、失業対策としての政府の公共投資の役割の重要性を主張。

中小企業

①中小企業の定義

中小企業基本法で規定

・製造業では、従業員300人以下または資本金3億円以下の企業が中小企業

・日本の企業数の約99%が中小企業

 

②中小企業の特徴

・大企業に比べて生産性・賃金が低い

・大企業の下請けの仕事が多く、不況に弱い

 

2.大企業と中小企業

・(日本経済の二重構造:日本の大企業と中小企業の大きな格差のこと

 

3.ベンチャー企業ベンチャー・ビジネス

・高度な技術や知識を武器に、新しい分野の開拓に挑戦する中小企業

 

農業

 

日本の農業政策

・1942年、食糧管理制度の確立:食糧管理法による。食糧の安定供給のため

 →政府が農家から米を高値で買い上げ、国民に安値で販売。農家の経営を維持

 

・1961年、農業基本法:農業と他産業との生産性や所得格差の是正を目標

・1970年、減反政策の開始:米余りに対応。米の作付け制限を推進

 

・1995年、食糧法新食糧法、食糧需給価格安定法)

 →食糧管理法にかわって制定。これにより、食糧管理制度は廃止 

 

・1999年、新農業基本法食料・農業・農村基本法

 …食料の安定供給の確保、農業の持続的発展、農村の振興などをめざす

 

・2000年、農地法改正:株式会社(農業生産法人)による農地所得が可能に

 

 

②日本の農業の課題

ⅰ.食料自給率の低下

・現在、カロリーベースで約40%

 →食料安全保障の観点から、食料自給率の向上が必要とされる

 

ⅱ.海外からの市場開放要求

・1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化を求められる

・1995年、ミニマム・アクセス(最低輸入量)として国内消費量の4~8%を受け入れ

・1999年、米の関税化の実施:関税さえ払えば輸入は自由に

 

 

 

+α

・1995年に制定されたのは「食糧法」か、「新食糧法」か?

→教科書等によって表記が違いますが、がついてもつかなくてもOKです。

1995年制定時は「食糧法」ですが、2004年の大幅改正後を特に「新食糧法」とよぶことがあります。そして、改正後からさかのぼって1995年制定時の法律も「新食糧法」とよぶ場合もあるようです。

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